【リフォーム業界必見】営業ゼロで月300万売上を実現!補助金活用×ニュースレター戦略の秘訣

【リフォーム業界必見】営業ゼロで月300万売上を実現!補助金活用×ニュースレター戦略の秘訣

こんにちは。今回は、営業活動ゼロ、広告費ゼロで月に300万円の売上を安定して上げているリフォーム会社の成功事例をご紹介します。この方法は、特に介護リフォームに携わる工務店や建設会社の経営者の方に役立つ内容となっています。

営業ゼロで月300万円を稼ぐ方法とは?

多くのリフォーム会社は、営業マンを雇ったり、広告費をかけたりして集客を行っています。しかし、今回ご紹介する事例では、そういった従来の営業手法を一切使わず、安定した売上を確保しています。

その秘訣は次の2点にあります:

  1. 介護リフォームの補助金・助成金情報を活用する
  2. ニュースレターを通じて情報提供型の営業を行う

この手法で成功したリフォーム会社の事例を詳しく見ていきましょう。

成功事例:補助金情報提供がきっかけ

まず、介護事業を行っている企業の事例から始まりました。介護事業の企業には様々な部署があり、その中の一つに介護リフォーム部署がありました。

彼らはニュースレターを活用して介護リフォームを提案していました。このニュースレターの内容を「補助金を活用した介護リフォーム」に特化させたところ、売上が急増したのです。

この成功を見たリフォーム企業は、自社のリフォームビジネスにもこの手法を取り入れ、過去の顧客に対して「補助金で介護リフォームができます」という案内をニュースレターで配信し始めました。すると、驚くほど反応が良く、毎月安定した受注が入るようになったのです。

なぜ補助金×ニュースレターが効果的なのか?

1. 補助金活用のメリットが明確

介護リフォームの補助金制度を知らない方は意外と多いものです。例えば、100万円かかるバリアフリー工事が補助金を活用すれば20万円で済むといった具体的なメリットを伝えることで、顧客の関心を引きつけることができます。

2. 売り込みではなく価値提供である

ニュースレターは、従来の広告やチラシと違い、「情報提供ツール」として認識されます。補助金制度という価値ある情報を提供することで、「この業者は私のために役立つ情報を教えてくれる」という信頼関係を構築できるのです。

3. 継続的な関係構築ができる

毎月ニュースレターを発行することで、顧客との関係を継続的に維持できます。一度きりの広告や営業活動とは異なり、長期的な信頼関係を構築することができるのです。

具体的なニュースレターの作成方法

効果的なニュースレターを作成するには、以下のステップを踏むことをおすすめします:

STEP1:顧客の「お困りごと」を特定する

例えば:

  • 「トイレが寒くて心配」
  • 「お風呂場でのヒートショックが怖い」
  • 「リフォームしたいけど費用が高くて躊躇している」

このような具体的な悩みに焦点を当てます。

STEP2:補助金・助成金の情報を提供する

該当する悩みに対して、どの補助金が使えるのか、どれくらいの自己負担で工事ができるのかを具体的に説明します。

例: 「通常200万円かかるお風呂のリフォームが、〇〇補助金を利用すれば80万円で実施できます」

STEP3:限定性・緊急性を伝える

補助金には申請期限があることがほとんどです。「この補助金は〇月まで」「予算に限りがある」など、行動を促すきっかけを提供します。

STEP4:専門家としてのアドバイスを加える

単なる情報提供だけでなく、専門家としての視点からアドバイスを加えることで、価値を高めます。

例: 「高齢者のいるご家庭では、浴室の床材は特に滑りにくい素材を選ぶことをおすすめします」

成功事例:毎月のニュースレターで安定受注

この方法を実践している介護リフォーム会社では、毎月異なるテーマでニュースレターを発行しています。

  • 1月:「寒さ対策のための断熱リフォームと活用できる補助金」
  • 2月:「ヒートショック対策のための浴室リフォームと補助金制度」
  • 3月:「春に向けた住環境改善リフォームと利用可能な助成金」

このように、季節や時期に合わせたテーマを設定し、その都度異なる補助金情報を提供することで、常に新鮮な情報を届けています。

情報提供型営業の心理的効果

従来の営業手法と比較すると、情報提供型のニュースレター営業には以下のような心理的効果があります:

  1. 押し売り感がない:一方的に商品を売り込むのではなく、価値ある情報を提供するため、顧客は警戒心を持ちません。
  2. 信頼関係の構築:「この人は私のために役立つ情報を提供してくれる」という認識が生まれ、信頼関係が構築されます。
  3. 自発的な問い合わせの促進:補助金という明確なメリットを示すことで、顧客からの自発的な問い合わせが増えます。
  4. 専門家としての地位確立:継続的に専門的な情報を提供することで、業界の専門家としての地位を確立できます。

リフォーム会社のためのニュースレター導入ステップ

1. 顧客リストの整理

まずは過去の顧客や問い合わせ顧客のリストを整理しましょう。可能であれば、年齢や家族構成、住居の種類などの情報も含めておくと効果的です。

2. ニュースレターのフォーマット設計

A4一枚~二枚程度で読みやすいデザインを心がけましょう。会社のロゴや連絡先は目立つ位置に配置し、内容は簡潔にまとめます。

3. 配信スケジュールの設定

毎月1回など、定期的な配信スケジュールを設定します。季節のイベントや補助金の申請期限に合わせて内容を計画するとよいでしょう。

4. 問い合わせ対応の準備

ニュースレーター配信後に問い合わせが増えることが予想されるため、適切な対応準備を整えておきましょう。特に補助金関連の質問に対して、詳細な説明ができるようにしておくことが重要です。

実際のニュースレター内容例

タイトル:「冬場のヒートショック対策、補助金を使って20万円でできます!」

お客様へ

寒い季節になり、特にお風呂場での急激な温度変化によるヒートショックが心配される時期となりました。東京都健康長寿医療センターの調査によると、年間約1万7千人がヒートショックなどが原因で命を落としていると言われています。

「お風呂のリフォームは高額だから…」とお考えの方も多いかもしれませんが、実は〇〇市の介護リフォーム補助金を活用すると、通常80万円かかる断熱浴室リフォームが、自己負担20万円で可能になります!

この補助金は65歳以上の方がいるご家庭で利用でき、申請期限は今月末までとなっています。予算に限りがあるため、お早めのご検討をおすすめします。

補助金申請のサポートも無料で行っておりますので、ご興味のある方は当社までお気軽にお問い合わせください。

電話:XXX-XXXX-XXXX メール:info@xxxxx.co.jp

補助金情報を常にアップデートする重要性

補助金や助成金の制度は、年度や地域によって変わることがあります。最新の情報を常に収集し、正確な情報を提供することが信頼性を高める鍵となります。

地域の行政機関のウェブサイトを定期的にチェックしたり、各種セミナーに参加したりして、最新情報をキャッチアップしましょう。

まとめ:営業ゼロでも成果を出すための3つのポイント

  1. 補助金・助成金の情報を武器にする:顧客にとって明確なメリットがある情報を提供しましょう。
  2. ニュースレターを通じた情報提供に徹する:売り込みではなく、価値ある情報提供に焦点を当てましょう。
  3. 継続的な関係構築を心がける:一度きりではなく、継続的な情報提供を通じて信頼関係を構築しましょう。

この方法を取り入れることで、営業マンを雇ったり、広告費をかけたりすることなく、安定した受注を獲得することができます。初期投資も少なく、小規模なリフォーム会社でも実践できる方法です。

補助金情報とニュースレターを活用した情報提供型営業で、あなたのリフォーム会社も新たな成長を実現しませんか?

顧客リストの整理から、ニュースレターの文面、やりたいけど、自社ではやりきれないそんな時はご連絡ください。

まるっと代行します。

参考 東京都健康長寿医療センター  「冬場の住居内の温度管理と健康について 」